◆労働保険

2019年8月22日 木曜日

安全帯が「墜落制止用器具」に変わります

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。


 建設業等の高所作業において、使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等圧迫よる 危険性が指摘されており 、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。
また 、国際規格等では  着用者の身体を肩、腰部 、腿などの複数箇所で保持す るフルハーネス型安全帯が採用されています。
そのため、厚生労働省は、高所作業で着用する現行構造規格の安全帯の着用と販売を2022年1月から全面的に禁止し、新たに高さ6.75メートル以上の場所で作業を行う場合と、建設現場では5メートル以上の場所で作業行う場合、身体の複数箇所を支持する、フルハーネス型の着用を義務付けました。
そして、厚労省は、墜落制止用器具(安全帯)の買い替えを促進するため、補助制度を始めました。

身体の複数箇所を支持するフルハーネス型「墜落制止用器具」を経費で購入する中小企業の社員を対象に、1セット当たり半額を補助。
建設現場で働くユーザーの実態に配慮し、一人親方も支援対象としました。

補助対象はフルハーネス型を経費で購入する中小企業の社員と、労災保険に特別加入している一人親方です。
いずれも1セット当たり最高2万5000円の半額(1万2500円)を補助します。
公募は既に1回目が6月に行われており、2回目の公募が9月上旬になります。

従来規格の安全帯は22年1月1日まで着用と販売が認められ、同1月2日から全面的に禁止となります。
厚労省は20年度も補助制度を継続し、買い替えを後押しする方針です。

補助金についての詳細はこちら
「既存不適合機械等更新支援補助金」
当該補助金執行団体
建設業労働災害防止協会




社会保険労務士法人 ユナイテッドブレインズ

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2019年3月31日 日曜日

派遣労働者の賃金

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

同一労働同一賃金の指針には、派遣労働者についても、下記のような説明があります。

「派遣労働者の就業場所は派遣先であり、待遇に関する納得感を考慮するため、派遣先の労働者との均等(=差別的な取扱いをしないこと)、均衡(=不合理な待遇差を禁止すること)は重要な観点です 。
しかし、 この場合、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、労働者の所得が不安定なることが想定されます。
また、一般に賃金水準は大企業であるほど 高く、小規模の企業であるほど、低い傾向にありますが、派遣労働者が担う職務の難易度は同種業であっても、大企業ほど高度で小規模の企業ほど容易とは必ずしも言えないため、 結果として、派遣労働者個人の段階的・体系的なキャリアップ支援と不整合な事態を招くこともあり得ます。
こうした状況を踏まえ 、改正により派遣労働者の待遇について、派遣元事業主は以下のいずれかを確保することが義務化されます。
①派遣先均等・均衡方式
  ・・・派遣先の通常労働者と均等・均衡待遇 

②労使協定方式
  ・・・一定の要件を満たす労使協定による待遇


上記①は現実的には難しく、②を選択することが多くなると思われます。
②の一定の要件には、対象範囲、賃金の決定方法、評価方法、待遇、教育訓練等がありますが、特に賃金については「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的賃金の額と同等以上の賃金」と規定されています。
賃金の比較方法として用いられる政府統計は、原則として賃金構造基本統計調査と職業安定業務統計が予定されているようです。

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2014年5月14日 水曜日

特別加入

 労災保険は,労働者が業務上・通勤途上で被災した場合保険給付hospitalをする制度です。
事業主役員に対する補償は、法の趣旨からして行われていません。しかし、小規模企業の場合、使用者である事業主も従業者と同様の業務に従事することが多く、業務上・通勤途上の災害にあう危険に直面しています。そこで、一定の条件に該当する場合に労働者と同様の補償を受けられる制度が設けられています。これが「特別加入制度」です。特別加入者の種別は、①中小事業主等のほかに②一人親方等、③海外派遣者(労働者)の3つに区分されています。

 中小企業等の特別加入について
1、中小事業主と認められる企業規模building
 ① 金融業、保険業、不動産業、小売業 ・・・50人以下
 ② 卸売業、サービス業 ・・・100人以下
 ③ 上記以外の業種 ・・・300人以下

2、中小事業主の特別加入要件
 ① 労災保険に係る保険関係が成立(1人以上労働者がいる)
 ② 業務に従事している事業主の家族、役員がすべて加入の申請をすること(従事している者の中で一部のみの申請はできない)
 ③ 労働保険の事務を労働保険事務組合に委託していること

3、特別加入の効果
 原則、労働者と同様に保険給付などを受けられます。(ただし、二次健康診断など給付、ボーナス特別支給金は支給されない)。 給付基礎日額は、一定の額(3,500円~25,000円の13階級)の中から、特別加入者の希望する額に基づいて決められます。

(例)小売業の場合(給付基礎日額5,000円として)
5,000円×365日=1,825,000円(年間の保険料算定基礎額)
1,825,000円×3.5/1000(小売業の労災保険料率)=6,387円(年間保険料)


4、労働保険事務組合とは
 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。商工会議所、商工会、同業者組合等に併設されており、労働基準監督署に管内の事務組合の名簿が備えられています。
 
 
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2014年5月 7日 水曜日

通勤災害?

横浜馬車道の社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

先日、顧問先の総務の方から、新入社員が出社初日の通勤途中に、持病の喘息の発作を起こし、病院で治療を受けた時、hospital病院から「通勤途中だから通勤災害保険適用の可能性がある。通勤災害でないというのなら、健康保険協会の承諾の書類を持って来い。」と言われたというご相談がありました。

新人さんは、通勤途中に何かに遭遇したわけでもなく、異常に空気の汚い場所を通ったわけでもないので、どう考えても健康保険でしょ!angry
と思って、病院へ電話し、「災害ではないので」と説明しても、書類を持って来いの一点張りでした。

最近はいろいろ厳しいのですねcoldsweats02

通勤災害が認定されるためには、通勤に該当する行為中の災害であること、その通勤により災害が発生したことが認められなくてはいけません。
まして、持病による災害は、労働との因果関係がなければ対象外です。

さて、調べてみると、喘息の発作で、労災が認められた事例がありました。

通勤災害ではなく、業務災害としてです。

平成22年埼玉のパン工場で、物流係の係長が喘息の発作により死亡し、労災が認められた件です。
係長は夜勤と日勤の繰り返しなどの過重労働の上、月平均90時間以上の残業が6か月以上前から続き、さらにトラブルのよる心労が重なっていました。

喘息の悪化は業務との相当の因果関係があると認められました。

こんな痛ましい事故、絶対起こしてはいけませんよねcrying

 
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2013年10月16日 水曜日

労働時間の管理

横浜馬車道の社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

先日、お客様から、「出勤簿をつけてもらっていたが、タイムカードを導入したい。」というご相談がありました。

事業主は労働者の労働時間を適正に把握することが求められています。
客観的な労働時間の管理をするため、タイムカードやICカード等を使用する場合も多いと思います。

その場合、問題となってくるのは、残業時間の管理です。

タイムカードに記載されている時間の全てについて、必ずしも、事業主が賃金を払うべき労働時間となるわけではありません。

残業はあくまでも事業主が命令した時に発生するのが原則ですが、仕事量が多く、やむを得ず労働者が残業した場合も、時間外労働とみなされます。coldsweats02

労働者が残業していることを、見て見ぬふりをしていた場合、黙示の残業指示ととらえられた事例もあります。

それで残業のトラブルを事前に防ぐために、「時間外勤務・休日勤務・深夜勤務に関する事前申請・許可制度」を設けて、事業主に対して必ず申請をし、許可を取ることを義務付けることをお勧めします。

就業規則に残業は許可制と書いておけば万全というわけではありません。
きちんとした管理が必要です。
ただ、許可制にすることで、労働者も所定時間内で仕事を終わらせるよう意識するようになりますし、労働者の抱えている業務量が適正かどうかも確認できます。

制度の導入を考えてみてはいかがでしょうか。



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