◆一般

2022年1月 9日 日曜日

雇用調整助成金等の不正受給への対応の強化

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

労働局は雇用調整助成金の不正受給の調査を強化しました。


【事業所訪問・立入検査について】
雇用調整助成金等の申請をした、あるいは支給決定を受けている事業主の一部に事業所訪問・立入検査の実施があります。

・ 調査(※)は、事前予告なしに行うことがあり、出勤簿や賃金台帳など休業の実態確認に必要な書類を確認します。
・立入検査は雇用保険法第79条に基づくものであり、検査を拒むなど協力頂けない場合は、雇用保険法に基づく罰則が科せられることがあります。
・ 従業員の方や取引先等へ調査協力を求め、直接話を伺う場合があります。
・提出代行又は事務代理の社会保険労務士がいる場合、社会保険労務士にも確認します。

※調査は、労働局が行う事業所訪問・立入検査の他、会計検査院が訪問し、申請内容や関係書類を
確認する場合があります。また、捜査機関など関係機関から問い合わせを行う場合があります。

【不正受給が判明した場合】
※下記に加え、雇用関係助成金の5年間の不支給措置。

返還請求をします!
 「不正発生日を含む判定基礎期間以降に受給した助成金の全額」、「不正受給した助成金の額の2割に相当する額」、「延滞金(不正受給の日の翌日から納付の日まで年3分)」の合計額を返還請求します。

事案に応じて事業所名などを公表します!
 事業主の名称、代表者氏名
 事業所の名称、所在地
 不正受給金額、不正の内容 等
 特に悪質な場合、捜査機関に対し刑事告訴等を行うことがあります。

詳細は下記でご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000864771.pdf

社会保険労務士法人 ユナイテッドブレインズ〉
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2021年11月 7日 日曜日

不妊治療と仕事の両立を支援する助成金

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

不妊治療を経験した方のうち16%(男女計(女性は23%))が、不妊治療と仕事を両立できずに離職しているとのことで、企業には不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められます。
それで、2021年度から両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)ができました。

【支給対象となる事業主】
次の①~⑥のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主
① 不妊治療のための休暇制度(多目的・特定目的とも可)、
② 所定外労働制限制度、③ 時差出勤制度、④ 短時間勤務制度、
⑤ フレックスタイム制、⑥テレワーク 

【支給要件】
次の全ての条件を満たすことが必要です。
(1)不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施
(2)整備した上記①~⑥の制度について、労働協約又は就業規則への規定及び周知
(3)不妊治療を行う労働者の相談に対応し、支援する「両立支援担当者」の選任
(4)「両立支援担当者」が不妊治療を行う労働者のために「不妊治療両立支援プラン」を策定 

【支給額】
次の要件を満たした場合、A、Bそれぞれが支給されます。
A「環境整備、休暇の取得等」
最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)利用した場合
 中小事業主:28.5万円<36万円>
B「長期休暇の加算」
Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得させ、現職等に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合
 中小事業主:28.5万円<36万円> 1事業主当たり1年度に5人まで
※A、Bとも、< >内は生産性要件を満たした場合の支給額

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2021年9月26日 日曜日

脳・心臓疾患の労災認定基準の改正

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、9月15日から運用が始まりました。
従来の基準では、発症前1か月間に100時間または2~6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていましたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断されます。

【添付資料】脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要
http://www.u-brains-sr.jp/blog/images_mt/nousikkann.pdf




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2021年8月16日 月曜日

新型コロナのワクチンを接種による健康被害と労災

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

新型コロナワクチンの接種が現役世代にも徐々に進みつつあります。
そして、ワクチンの接種によって副反応が生じ体調不良になる事例も報告されています。
例えば職域接種の翌日、副反応で仕事を休んだ場合、労災の対象になるでしょうか?

結論から言えば、ワクチンの接種は強制ではなく、労働者の自由意志に基づく行為なので、「業務」とは認められず、労災対象になりません。
ただ、医業従事者等と高齢者施設等の従業員については労災保険の給付対象になります。
厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」問10に下記の記載があります。

ワクチン接種については、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、労災保険給付の対象とはなりません。
一方、医療従事者等に係るワクチン接種については、業務の特性として、新型コロナウイルスへのばく露の機会が極めて多く、医療従事者等の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であることから、今般のワクチン接種において接種順位の上位に位置付けられています。
したがって、医療従事者等に係るワクチン接種は、労働者の自由意思に基づくものではあるものの、医療機関等の事業主の事業目的の達成に資するものであり、労災保険における取扱いとしては、労働者の業務遂行のために必要な行為として、業務行為に該当するものと認められることから、労災保険給付の対象となります。
なお、高齢者施設等の従事者に係るワクチン接種についても、同様の取扱いとなります。


ただ医療従事者等や高齢者施設等の従業員についても、ワクチン接種は個人の判断に委ねられているので、業務に従事する条件にはなりません。

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2021年5月30日 日曜日

テレワーク・マスター企業支援奨励金(東京都)

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

東京都では、感染症拡大防止と経済活動の両立を図るため、
人流の抑制に有効なテレワークの定着に向けた中小企業に対する新たな支援を開始します。
テレワーク実施可能な社員のうち、「週3日・社員の7割以上」、3か月間、テレワークを実施した都内中小企業に、最高80万円の奨励金を支給します。


■事業概要
「テレワーク定着トライアル期間(5/12~9/30)」中に、テレワーク実施可能な社員数のうち、
 「週3日・社員7割以上」、3か月間テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、Webサイト上でPR
〇「テレワーク・マスター企業」に対し、通信費や機器・ソフト利用料など企業が負担・支出した経費に基づき算定した最高80万円の定額の奨励金を支給

【対象】 
常時雇用する労働者が1名~300名以下の都内中小企業等
【要件】
 ①「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録
 ②トライアル期間中に、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週3日・社員の7割以上」、3か月間テレワークを実施(※その他要件あり)

【奨励金額】
テレワーク実施人数 / 奨励金支給額
70人以上  /  80万円
50人以上           /  60万円
30人以上           /  40万円
30人未満           /  20万円
※小規模企業特例/ 10万円

※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。
 (申請期間:令和3年9月1日(水)~令和3年12月10日(金))
 ●申請企業が設定したテレワーク実施期間(3か月)のテレワーク実施人数(1日平均)
 ●申請企業が設定したテレワーク実施期間(3か月)に、社員がテレワークを実施するために、企業が負担した経費(税込み)のうち奨励金の対象経費(募集要項10頁参照)に適合する経費(トライアル経費)

 
【対象経費(3か月分)】
・通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費
・経費の領収書や支払証明書等に基づき支給

■計画エントリーシートの提出(6/30(水)まで)
 取組を実施するにあたり、事前に「テレワーク東京ルール」へ登録し、
 「計画エントリーシート」を提出する必要があります。
 
 まずは「テレワーク東京ルール」へご登録ください。
 https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

■詳細はこちらから
 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-trial.html


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