ユナイテッドブレインズブログ

2019年9月18日 水曜日

デジタル手続法案

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

デジタル手続法案が今年の5月24日に成立いたしました。
正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」という長ーい名前です。
この法律案の理念に沿って、行政手続きを定めた法律や政令が改正され、行政の手続が次第にデジタル化されていきます。

行政の推進に当たって3つの基本原則があります。
①デジタルファースト:個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。
②ワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
③コネクテッド・ワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する。

人事労務手続のデジタル化としては、健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(H30.12.28)、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(H31.3.8)によって、「特定法人」・・業種や従業員数に関係なく、資本金1億円以上の法人令和2年度より下記の手続を電子申請義務化されています。
【健康保険・厚生年金】
 ①賞与支払届
 ②月額算定届
 ③月額変更届

【雇用保険】
 ①資格取得届
 ②資格喪失届
 ③高年齢雇用継続給付基本給付金
 ④育児休業給付金

【労働保険】
 ①概算保険料申告書
 ②増加概算保険料申告書
 ③確定保険料申告書
 ④石渡健康被害救済法一般拠出金申告書
   ※労働保険事務組合の処理は除く

今後は手続の一本化が始まり、書式では、令和2年1月1日より統一書式が運用開始となる見通しです。
電子申請では、令和2年11月頃を目標に、マイナポータルを活用した、新しいワンストップ型の電子申請の仕組みができる予定です。(e-Gov経由の電子申請も、当分は併存する予定)
例えば、社員の入退社などの業務は、政府認定のクラウド業者のクラウドに、従業員の情報をアップするだけで、企業の手続を不要にしていく方針です。



社会保険労務士法人 ユナイテッドブレインズ

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2019年8月22日 木曜日

安全帯が「墜落制止用器具」に変わります

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。


 建設業等の高所作業において、使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等圧迫よる 危険性が指摘されており 、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。
また 、国際規格等では  着用者の身体を肩、腰部 、腿などの複数箇所で保持す るフルハーネス型安全帯が採用されています。
そのため、厚生労働省は、高所作業で着用する現行構造規格の安全帯の着用と販売を2022年1月から全面的に禁止し、新たに高さ6.75メートル以上の場所で作業を行う場合と、建設現場では5メートル以上の場所で作業行う場合、身体の複数箇所を支持する、フルハーネス型の着用を義務付けました。
そして、厚労省は、墜落制止用器具(安全帯)の買い替えを促進するため、補助制度を始めました。

身体の複数箇所を支持するフルハーネス型「墜落制止用器具」を経費で購入する中小企業の社員を対象に、1セット当たり半額を補助。
建設現場で働くユーザーの実態に配慮し、一人親方も支援対象としました。

補助対象はフルハーネス型を経費で購入する中小企業の社員と、労災保険に特別加入している一人親方です。
いずれも1セット当たり最高2万5000円の半額(1万2500円)を補助します。
公募は既に1回目が6月に行われており、2回目の公募が9月上旬になります。

従来規格の安全帯は22年1月1日まで着用と販売が認められ、同1月2日から全面的に禁止となります。
厚労省は20年度も補助制度を継続し、買い替えを後押しする方針です。

補助金についての詳細はこちら
「既存不適合機械等更新支援補助金」
当該補助金執行団体
建設業労働災害防止協会




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2019年7月21日 日曜日

技能実習生の受入

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

  このところの人手不足で、中小企業でも、海外からの技能実習生を管理団体を通して、受け入れるようになってきています。
ある顧問先でベトナム人の技能実習生をが突然連絡がとれなくなったことがありました。
「失踪か!」と一時は騒然としたのですが、体調を崩して社宅で寝ていた事が判明し、胸をなでおろした次第でしたcoldsweats01

法務省の発表によると、平成30年に失踪した外国人技能実習生の人数は9,052人にも上り、全体の2.1%になるそうです。
最近の失跡者の多くはベトナム人の実習生で、失踪する一番の理由は過酷な労働環境だという話をよく聞きます。
未だに外国人技能実習生に対して過度の長時間労働や賃金未払いといった不当行為を行っている企業も多いようです。

そして失踪後、しばらくして外部労働組合から実習生の組合加入通知と団体交渉の申仕入れがなされ、紛争になるケースも出てきています。
残業等の賃金支払いを要求されることが多く、企業側としては勤務時間の管理をきちんと行っておく必要があります。

また、技能実習生は、母国から来日する際に多くの借金をし、その借金を返済するため、より高い賃金を提示する会社に移ろうと失踪する場合もあります。
ただ、技能実習生は自分で転職をすることは認められていないため、その時点で不法就労となり、非合法な仕事をさせられる可能性もあるのです。
失踪自体が非常に危険であることを、企業も実習生も認識しておかなくてはいけないですね。

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2019年6月 4日 火曜日

パワハラ禁止法

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

   「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が29日、参議院本会議で可決、成立しました。
パワーハラスメントについて、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されること」とし、事業主に相談体制の整備などの措置を義務づけるとともに、相談を行ったこと等を理由とする解雇等の不利益な取扱いの禁止などを定めています。

(議案要旨)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第三八号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、女性を始めとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、一般事業主行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出るとともに、女性の職業選択に資するよう、女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
二 常時雇用する労働者の数が三百人を超える一般事業主は、女性の職業選択に資するよう、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供実績及び労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備実績に関する情報を定期的に公表しなければならない。
三 厚生労働大臣は、認定一般事業主の申請に基づき、当該事業主について、女性活躍の推進に関する取組の実施状況が特に優良なものであること等の基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
四 国は、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することについて、総合的に取り組まなければならない。
五 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
六 事業主は、労働者が五の相談並びに職場における性的な言動、妊娠、出産等に関する言動及び育児休業等に関する言動に起因する問題に関する相談を行ったこと等を理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
七 都道府県労働局長は、五及び六に関する紛争に関し、当事者に対し必要な助言等をすることができる。
八 厚生労働大臣は五及び六に違反している事業主が勧告に従わなかったときは、その旨を公表できる。
九 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、四は公布の日から、一は公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


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2019年5月 5日 日曜日

解雇紛争時の失業保険

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

 労働者が事業主の行った解雇を無効であると主張し、その効力を争っている場合、解雇事実の判定はきわめて困難である一方、労働者を保護する必要があるので、一定の場合に限って資格喪失の確認をし、「条件付き給付」として失業給付を受けることができます。
しかし、復職を希望し、解雇の効力を争う労働者にとっては、自己の主張と矛盾して、解雇の効力を認めたと受け止められかねないので、「条件付き給付」は例外的な措置であり、単なる効力の疑い、解雇不服、争議等の事実上の争いがあるに過ぎない場合には認定されません。

「条件付き給付」を受ける場合の要件
解雇の効力等について争いがある場合には、次のイ及びロの条件を満たすときに限って資格喪失の確認が行われます。

イ )解雇された被保険者が、解雇を不当とする主張を行う場合において、離職証明書及び離職票- 2 の欄外に「労働委員会、裁判所又は労働基準監督機関に申立て、提訴( 仮処分の申請を含む。)又は申告中であるが、基本手当の支給を受けたいので、資格喪失の確認を請求する。」旨を記載し、署名押印又は自筆署名をすること。

ロ) 本人又は事業主が、事業主の行った解雇あるいはこれを正当又は不当とする労働委員会、裁判所、労働基準監督機関の命令、判決又は判定に不服で、これら裁決機関に申立て、提訴( 仮処分の申請を含む。) 又は申告( 上訴の場合を含む。) を行っており、いまだ当該命令、判決又は判定が行われていないこと。

上記の条件を満たせば、失業の認定はされ、基本手当の支給はされますが、この紛争が解決され、解雇時に遡及して賃金が支払われることになった場合、基本手当は返還することになります。


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