ユナイテッドブレインズブログ
2020年3月29日 日曜日
未払い賃金の時効
神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。
社員が未払い残業代等を遡って会社に請求できる期間が、2年から3年に改正されました。
これは3月27日、時効「2年」とする規定を「当面3年」とする改正労働基準法が、参院本会議で可決され、成立したからです。
施行は4月1日です。
同じく4月1日に民法の賃金の請求権の消滅時効が、1年から原則5年に改正されています。
そのため民法の特別法である労働基準法について、原則は5年であるが、企業側の賃金台帳等の保管期間に合わせて、当面3年と結論付けたものの、5年後に改めて検討するとしています。
社会保険労務士法人 ユナイテッドブレインズ
営業時間：月曜日～金曜日 9：00～17：００
（事前にご予約いただければ業務時間外の対応も可能です）
休業日： 土日祝
TEL 045-640-4757
FAX 045-227-5277
〒231-0011
神奈川県横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル3階
メールからのお問い合わせは
オフィシャルサイト
https://www.u-brains-sr.com/
社員が未払い残業代等を遡って会社に請求できる期間が、2年から3年に改正されました。
これは3月27日、時効「2年」とする規定を「当面3年」とする改正労働基準法が、参院本会議で可決され、成立したからです。
施行は4月1日です。
同じく4月1日に民法の賃金の請求権の消滅時効が、1年から原則5年に改正されています。
そのため民法の特別法である労働基準法について、原則は5年であるが、企業側の賃金台帳等の保管期間に合わせて、当面3年と結論付けたものの、5年後に改めて検討するとしています。
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2020年1月15日 水曜日
時間外労働の上限規制
神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。
2020年4月1日より、中小企業でも時間外労働の上限規制が始まります。
法改正のポイント
■時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
■臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働
・・・年720時間以内
・時間外労働＋休日労働
・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内
とする必要があります。
■原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月までです。
■法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、36協定の締結が必要ですが、その36協定についても留意すべき事項に関する指針が出ています。
①時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください。
②使用者は36協定の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条の安全配慮義務を負うことに留意しなければなりません。
③時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください。
④限度時間を超えて労働させることができる場合を定めるに当たっては、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければなりません。
⑤１か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間（※）を超えないように努めてください。
（※）目安時間１週間：15時間、２週間：27時間、４週間：43時間
⑥休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするよう努めてください。
⑦限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、次の中から協定することが望ましいことに留意しなければなりません。
(1)医師による面接指導
(2)深夜業（22時～５時）の回数制限
(3)終業から始業までの休息時間の確保
(勤務間インターバル）
(4)代償休日・特別な休暇の付与
(5)健康診断
(6)連続休暇の取得
(7)心とからだの相談窓口の設置
(8)配置転換
(9)産業医等による助言・指導や保健指導
⑧限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください。
早めの対策が必要です。
社会保険労務士法人 ユナイテッドブレインズ
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法改正のポイント
■時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
■臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働
・・・年720時間以内
・時間外労働＋休日労働
・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内
とする必要があります。
■原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月までです。
■法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、36協定の締結が必要ですが、その36協定についても留意すべき事項に関する指針が出ています。
①時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください。
②使用者は36協定の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条の安全配慮義務を負うことに留意しなければなりません。
③時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください。
④限度時間を超えて労働させることができる場合を定めるに当たっては、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければなりません。
⑤１か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間（※）を超えないように努めてください。
（※）目安時間１週間：15時間、２週間：27時間、４週間：43時間
⑥休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするよう努めてください。
⑦限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、次の中から協定することが望ましいことに留意しなければなりません。
(1)医師による面接指導
(2)深夜業（22時～５時）の回数制限
(3)終業から始業までの休息時間の確保
(勤務間インターバル）
(4)代償休日・特別な休暇の付与
(5)健康診断
(6)連続休暇の取得
(7)心とからだの相談窓口の設置
(8)配置転換
(9)産業医等による助言・指導や保健指導
⑧限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください。
早めの対策が必要です。
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2019年12月11日 水曜日
高年齢雇用継続給付が廃止？
神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。
厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60～64歳の高齢者を対象に支払う「高年齢雇用継続給付」を見直す方針です。
65歳までの継続雇用が2025年度から完全義務化されるのに合わせ、25年度から段階的に廃止する案を月内にまとめ、2020年の通常国会で、雇用保険法の改正案として盛り込む予定です。
現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、2030年度以降60歳になる人から廃止する方向です。
主に現在54歳の人から半減が始まる計算になります。
企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断したようです。
60歳～64歳の賃金は、55歳～59歳の賃金の75％程度に下がる労働者が多い現状ですが、60歳以降も同じ仕事を続けている場合、「同一労働同一賃金」の改革が2020年より順次始まるため、企業は対応を迫られることになります。
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現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、2030年度以降60歳になる人から廃止する方向です。
主に現在54歳の人から半減が始まる計算になります。
企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断したようです。
60歳～64歳の賃金は、55歳～59歳の賃金の75％程度に下がる労働者が多い現状ですが、60歳以降も同じ仕事を続けている場合、「同一労働同一賃金」の改革が2020年より順次始まるため、企業は対応を迫られることになります。
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2019年9月18日 水曜日
デジタル手続法案
神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。
デジタル手続法案が今年の5月24日に成立いたしました。
正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」という長ーい名前です。
この法律案の理念に沿って、行政手続きを定めた法律や政令が改正され、行政の手続が次第にデジタル化されていきます。
行政の推進に当たって3つの基本原則があります。
①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。
②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する。
人事労務手続のデジタル化としては、健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（H30.12.28）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（H31.3.8）によって、「特定法人」・・業種や従業員数に関係なく、資本金1億円以上の法人は令和2年度より下記の手続を電子申請義務化されています。
【健康保険・厚生年金】
①賞与支払届
②月額算定届
③月額変更届
【雇用保険】
①資格取得届
②資格喪失届
③高年齢雇用継続給付基本給付金
④育児休業給付金
【労働保険】
①概算保険料申告書
②増加概算保険料申告書
③確定保険料申告書
④石渡健康被害救済法一般拠出金申告書
※労働保険事務組合の処理は除く
今後は手続の一本化が始まり、書式では、令和2年1月1日より統一書式が運用開始となる見通しです。
電子申請では、令和2年11月頃を目標に、マイナポータルを活用した、新しいワンストップ型の電子申請の仕組みができる予定です。（e-Gov経由の電子申請も、当分は併存する予定）
例えば、社員の入退社などの業務は、政府認定のクラウド業者のクラウドに、従業員の情報をアップするだけで、企業の手続を不要にしていく方針です。
社会保険労務士法人 ユナイテッドブレインズ
営業時間：月曜日～金曜日 9：00～17：００
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休業日： 土日祝
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FAX 045-227-5277
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デジタル手続法案が今年の5月24日に成立いたしました。
正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」という長ーい名前です。
この法律案の理念に沿って、行政手続きを定めた法律や政令が改正され、行政の手続が次第にデジタル化されていきます。
行政の推進に当たって3つの基本原則があります。
①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。
②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する。
人事労務手続のデジタル化としては、健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（H30.12.28）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（H31.3.8）によって、「特定法人」・・業種や従業員数に関係なく、資本金1億円以上の法人は令和2年度より下記の手続を電子申請義務化されています。
【健康保険・厚生年金】
①賞与支払届
②月額算定届
③月額変更届
【雇用保険】
①資格取得届
②資格喪失届
③高年齢雇用継続給付基本給付金
④育児休業給付金
【労働保険】
①概算保険料申告書
②増加概算保険料申告書
③確定保険料申告書
④石渡健康被害救済法一般拠出金申告書
※労働保険事務組合の処理は除く
今後は手続の一本化が始まり、書式では、令和2年1月1日より統一書式が運用開始となる見通しです。
電子申請では、令和2年11月頃を目標に、マイナポータルを活用した、新しいワンストップ型の電子申請の仕組みができる予定です。（e-Gov経由の電子申請も、当分は併存する予定）
例えば、社員の入退社などの業務は、政府認定のクラウド業者のクラウドに、従業員の情報をアップするだけで、企業の手続を不要にしていく方針です。
社会保険労務士法人 ユナイテッドブレインズ
営業時間：月曜日～金曜日 9：00～17：００
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休業日： 土日祝
TEL 045-640-4757
FAX 045-227-5277
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2019年8月22日 木曜日
安全帯が「墜落制止用器具」に変わります
神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。
建設業等の高所作業において、使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等圧迫よる 危険性が指摘されており 、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。
また 、国際規格等では 着用者の身体を肩、腰部 、腿などの複数箇所で保持す るフルハーネス型安全帯が採用されています。
そのため、厚生労働省は、高所作業で着用する現行構造規格の安全帯の着用と販売を2022年１月から全面的に禁止し、新たに高さ6.75メートル以上の場所で作業を行う場合と、建設現場では５メートル以上の場所で作業行う場合、身体の複数箇所を支持する、フルハーネス型の着用を義務付けました。
そして、厚労省は、墜落制止用器具（安全帯）の買い替えを促進するため、補助制度を始めました。
身体の複数箇所を支持するフルハーネス型「墜落制止用器具」を経費で購入する中小企業の社員を対象に、１セット当たり半額を補助。
建設現場で働くユーザーの実態に配慮し、一人親方も支援対象としました。
補助対象はフルハーネス型を経費で購入する中小企業の社員と、労災保険に特別加入している一人親方です。
いずれも１セット当たり最高２万5000円の半額（１万2500円）を補助します。
公募は既に1回目が6月に行われており、2回目の公募が9月上旬になります。
従来規格の安全帯は22年１月１日まで着用と販売が認められ、同１月２日から全面的に禁止となります。
厚労省は20年度も補助制度を継続し、買い替えを後押しする方針です。
補助金についての詳細はこちら
「既存不適合機械等更新支援補助金」
当該補助金執行団体
建設業労働災害防止協会
社会保険労務士法人 ユナイテッドブレインズ
営業時間：月曜日～金曜日 9：00～17：００
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また 、国際規格等では 着用者の身体を肩、腰部 、腿などの複数箇所で保持す るフルハーネス型安全帯が採用されています。
そのため、厚生労働省は、高所作業で着用する現行構造規格の安全帯の着用と販売を2022年１月から全面的に禁止し、新たに高さ6.75メートル以上の場所で作業を行う場合と、建設現場では５メートル以上の場所で作業行う場合、身体の複数箇所を支持する、フルハーネス型の着用を義務付けました。
そして、厚労省は、墜落制止用器具（安全帯）の買い替えを促進するため、補助制度を始めました。
身体の複数箇所を支持するフルハーネス型「墜落制止用器具」を経費で購入する中小企業の社員を対象に、１セット当たり半額を補助。
建設現場で働くユーザーの実態に配慮し、一人親方も支援対象としました。
補助対象はフルハーネス型を経費で購入する中小企業の社員と、労災保険に特別加入している一人親方です。
いずれも１セット当たり最高２万5000円の半額（１万2500円）を補助します。
公募は既に1回目が6月に行われており、2回目の公募が9月上旬になります。
従来規格の安全帯は22年１月１日まで着用と販売が認められ、同１月２日から全面的に禁止となります。
厚労省は20年度も補助制度を継続し、買い替えを後押しする方針です。
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