ユナイテッドブレインズブログ

2022年7月20日 水曜日

外国人労働者の統計が来年度より新設されます。

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めました。
年1回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示します

母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込む予定です。

同省の発表によると、昨年10月時点の外国人労働者は約172万7000人で、9年連続で過去最多を更新しました。
今や、国内全労働者の3%程度を外国人労働者が占めています。
新型コロナウイルスの感染拡大から経済活動が回復すれば、就労者数はさらに増えると見込まれます。
新統計は日本人労働者との比較を可能にするため、同省が従来実施している雇用動向調査などと同様の事項を盛り込みます。

調査方法としては、外国人を雇用している事業所を通じて調査票を送付するほか、直接回答できる多言語対応の専用サイトを新設します。
調査の詳細な内容は現在、同省の有識者研究会で検討中で、総務省の承認を得て決定します。


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2022年2月23日 水曜日

雇用保険マルチジョブホルダー制度

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

雇用保険マルチジョブホルダー制度とは
●従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。
これに対し、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

●マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合※1には、一定の要件※2を満たせば、高年齢求職者給付金(被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分の一時金)を受給することができるようになります。
 ※1 2つの事業所のうち1つの事業所のみを離職した場合
    でも受給することができます。

    ただし、上記2つの事業所以外の事業所で就労をして
           おり、離職していないもう1つの事業所と当該3つ目
           の事業所を併せて、マルチ高年齢被保険者の要件を満
           たす場合は、被保険者期間が継続されるため、受給す
           ることができません。
 ※2 離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か
           月以上あること等の要件があります。

雇用保険マルチジョブホルダー制度の適用対象者 
マルチ高年齢被保険者となるには、労働者が以下の要件をすべて満たすことが必要です。

①複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
② 2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働
      時間が5時間以上20時間未満
)の労働時間を合計して
     1週間の所定労働時間が20時間以上
であること
③ 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上である
     こと

雇用保険マルチジョブホルダー制度の場合、雇用保険の適用には本人の申出が必要です。
加入後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。

基本的な手続の流れ
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、マルチ高年齢被保険者としての適用を希望する本人が手続を行う必要がありま
す。
事業主は、本人からの依頼に基づき、手続に必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)を行います。
これを受けて、本人が、適用を受ける2社の必要書類を揃えてハローワークに申し出ます。
なお、この手続は、電子申請での届出はできません。



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2022年1月 9日 日曜日

雇用調整助成金等の不正受給への対応の強化

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

労働局は雇用調整助成金の不正受給の調査を強化しました。


【事業所訪問・立入検査について】
雇用調整助成金等の申請をした、あるいは支給決定を受けている事業主の一部に事業所訪問・立入検査の実施があります。

・ 調査(※)は、事前予告なしに行うことがあり、出勤簿や賃金台帳など休業の実態確認に必要な書類を確認します。
・立入検査は雇用保険法第79条に基づくものであり、検査を拒むなど協力頂けない場合は、雇用保険法に基づく罰則が科せられることがあります。
・ 従業員の方や取引先等へ調査協力を求め、直接話を伺う場合があります。
・提出代行又は事務代理の社会保険労務士がいる場合、社会保険労務士にも確認します。

※調査は、労働局が行う事業所訪問・立入検査の他、会計検査院が訪問し、申請内容や関係書類を
確認する場合があります。また、捜査機関など関係機関から問い合わせを行う場合があります。

【不正受給が判明した場合】
※下記に加え、雇用関係助成金の5年間の不支給措置。

返還請求をします!
 「不正発生日を含む判定基礎期間以降に受給した助成金の全額」、「不正受給した助成金の額の2割に相当する額」、「延滞金(不正受給の日の翌日から納付の日まで年3分)」の合計額を返還請求します。

事案に応じて事業所名などを公表します!
 事業主の名称、代表者氏名
 事業所の名称、所在地
 不正受給金額、不正の内容 等
 特に悪質な場合、捜査機関に対し刑事告訴等を行うことがあります。

詳細は下記でご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000864771.pdf

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2021年11月 7日 日曜日

不妊治療と仕事の両立を支援する助成金

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

不妊治療を経験した方のうち16%(男女計(女性は23%))が、不妊治療と仕事を両立できずに離職しているとのことで、企業には不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められます。
それで、2021年度から両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)ができました。

【支給対象となる事業主】
次の①~⑥のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主
① 不妊治療のための休暇制度(多目的・特定目的とも可)、
② 所定外労働制限制度、③ 時差出勤制度、④ 短時間勤務制度、
⑤ フレックスタイム制、⑥テレワーク 

【支給要件】
次の全ての条件を満たすことが必要です。
(1)不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施
(2)整備した上記①~⑥の制度について、労働協約又は就業規則への規定及び周知
(3)不妊治療を行う労働者の相談に対応し、支援する「両立支援担当者」の選任
(4)「両立支援担当者」が不妊治療を行う労働者のために「不妊治療両立支援プラン」を策定 

【支給額】
次の要件を満たした場合、A、Bそれぞれが支給されます。
A「環境整備、休暇の取得等」
最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)利用した場合
 中小事業主:28.5万円<36万円>
B「長期休暇の加算」
Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得させ、現職等に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合
 中小事業主:28.5万円<36万円> 1事業主当たり1年度に5人まで
※A、Bとも、< >内は生産性要件を満たした場合の支給額

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2021年9月26日 日曜日

脳・心臓疾患の労災認定基準の改正

神奈川県横浜市中区の馬車道にある社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズです。

労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、9月15日から運用が始まりました。
従来の基準では、発症前1か月間に100時間または2~6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていましたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断されます。

【添付資料】脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要
http://www.u-brains-sr.jp/blog/images_mt/nousikkann.pdf




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